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停止が当然「不法移民特権」と「在日特権」

アメリカが許してきた不法移民への特権と、日本における在日特権は、仕組みが似ていそうだ。よくもよくも許して(与えて)きたものだね。


(2/10追記。何度も書いているけれど、何度も書いておく。)

(日本政府が「在日特権」を与えてきたのは、与えた側の政治家たちも、在日と同類だからである。仲間なのである。在日に特権を与えることで、見返りとして献金を貰い、共に大金持ちになってきたのである。)

(アメリカの「不法移民特権」と、日本の「在日特権」の仕組みは同質である。従米なのだから。「不正選挙」の仕組みも同質だろう。アメリカは不法移民たちを使って不正投票させてきた。日本の場合は在日を使った。)

(従って、日本の政治家は、全員が在日と関係の深い売国奴である。いかにも外国人参政権付与に反対しているフリをして、いかにも保守を装って、いかにも与野党が対立しているように装って、実は、みんな仲間で、在日を使って不正投票させてきたのである。)

(在日特権を廃止することで、不正選挙はなくなる。特権がある限り不正選挙は続く。日本の政治家と在日は同類であり、仲間なのである。)




06.02.2017
不法移民のための聖域都市の実情

1月25日にトランプ大統領は不法移民政策の1つとして、不法移民を保護してきた「聖域都市」への補助金を停止する大統領令に署名した。聖域政策をやめる自治体もあれば、大統領令を違憲と反発する自治体もある。不法移民を強制送還せず、保護してきた聖域政策は連邦法に違反しているばかりでなく、連邦補助金は国民と政府に大きな財政負担になっている。

(中略)

聖域都市に住む不法移民は税金の納付義務はなく、市民権をもつ市民同様に公共サービスを受けることが可能である。医療保険、食料費補助金(フードスタンプ)、児童福祉、交通費や住宅費扶助、職業訓練、教育補助金の他、移民特定の補助を受けることができる。聖域都市に住む不法移民に対して、国民1人当たり(男、女、子供)平均して年間500ドルを負担することになる。家族4人であれば、平均して1,816ドル(20万5208円)の負担となる。




Facebook 2014年8月19日
藤岡 信勝さんがYoshiaki Saitoさんのノートをシェアしました。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka/posts/691304340955343
在日特権について、大変わかりやすい解説に出合いました。ありがとうございました。

在日特権を斬る

なぜ日本の長者ベスト40のうち20人が在日コリアンで、ベストテンの中には7人もいるのか? (2012年Forbes)まともに税金を払っていれば絶対金は残らないようになっている日本の厳しい税制の中では、在日特権が無ければ資産は作れません。在日の多くが帰化しないのはこれらの特権があるからだと言われています。いわば、日本人が国内で逆差別を受けていると言う構図です。


1位 柳井正ファーストリテイリング社長 衣料
3位 孫正義ソフトバンク創業者 IT[帰化人]
4位 三木谷浩史楽天社長 IT
5位 毒島邦雄SANKYO創業者 パチンコ
6位 滝崎武光キーエンス創業者 電気機器
9位 高原慶一朗ユニ・チャーム会長 衛生用品
10位 韓昌祐マルハン会長 パチンコ
15位 武井博子武富士創業者夫人 消費者金融
17位 永守重信日本電産創業者 電気機器
18位 岡田和生アル会長 パチンコ
19位 福武總一郎ベネッセコーポレーション会長 教育・出版・福祉
20位 金沢要求ほか三洋物産代表取締役 パチンコ
21位 木下恭輔ほかアコム創業家 消費者金融
22位 神内良一プロミス創業者 消費者金融
23位 似鳥昭雄ニトリ創業者 家具
25位 里見治セガサミーホールディングス会長 ゲーム・パチンコ
29位 重田康光光通信創業者 IT
32位 安田隆夫ドン・キホーテ会長 小売 ディスカウント
35位 増田宗昭TSUTAYA創業者 レンタル・販売
40位 小川賢太郎ゼンショーホールディングス社長 外食


在日特権

[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 区民税・都民税の非課税 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除


在日がいままで要求してきた内容
○:実現済み。△:実現中。×:要求中。


○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
○2.永住資格(非権利)
○3.犯罪防止指紋捺印廃止
○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5.生活保護優遇
○6.永住資格所有者の優先帰化
○7.民族学校卒業者の大検免除
○8.外国籍のまま公務員就職
○9.公務員就職の一般職制限撤廃
○10.大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13.在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)
△15. 掛け金無しで年金受給可能


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