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都内で大規模な停電が発生していたらしい

私は新宿区のマンションで暮らしていますが、停電が有ったことは、つい先ほど新聞で知りました。確かに、夕飯時に「救急車が忙しそう」でしたから、この辺りでも停電が有ったのかもしれません。マンションだから回避できたのでしょうか。よく分かりません。



日経新聞 2016/10/12 20:17
都内で延べ58万戸停電 埼玉の送電線から発火
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H8B_S6A011C1MM8000/

東電などによると、火災が起きたのは新座変電所(新座市)と豊島区の変電所をつなぐ同市内の高圧送電線。電線を覆う絶縁体が破損し、電流が漏れたことで出火したとみられる。

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小池百合子氏こそが外国人参政権法案の提唱者だった

小池百合子氏は、都知事選の街頭演説第一声で、「外国人参政権付与に反対です」と明言しました。この一言で有権者は安堵し、小池氏のことを愛国者と思い込んでしまいました。

しかし、実際は、真逆の人でした。小池氏こそが外国人参政権法案の提唱者だったそうなのです。

もしかして、小池氏も二重国籍だったりするのだろうか。馬淵氏の発言が気になります。自民党にも朝鮮人(帰化だか在日だか)が多数居るそうですし。

安倍首相の家系にも問題が有るそうです。

その種の政治家に言いたい。もう十分に稼いだことでしょうから、自発的に辞めたら?



日刊ゲンダイ 2010年1月28日掲載
一転して反対論者に豹変
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1072469630

小池こそ、外国人参政権法案の提唱者だったのだ。

2000年11月の衆院特別委員会で、『外国人参政権付与』法案が議論されました。当時、提案者のひとりが保守党にいた小池です。



2016/7/2511:27:31
安倍晋太郎は朝鮮人です。

安倍晋太郎は朝鮮人です。この当たり前の事実を、なぜマスゴミは公表しないのでしょうか。日本人は山口県民に支配されていて悔しく無いのか? 明治維新以来ずっと田布施からしか政治家が出ないシステムは理不尽では? 原発という避難計画がありきの産業が日本に存在するのはどう考えても日本人の感性では考えられない。

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トランプ氏が大統領になったらアメリカを訪ねるつもり

記事は嘆いている。トランプ氏が、どんなに努力しても、メディアがクリントン氏を勝たせる作戦を取る以上は、そうなってしまうんだろうなぁ、と。

そうならないんじゃないのかなぁ。



09.10.2016
世論調査の変化でみる大統領選の行方

メデイアはこぞってクリントン候補の支持がトランプ候補を上回り、大統領に選出されると予測する。まるで申し合わせたようだが、南カリフォルニア大学がロサンゼルスタイムスと協力して行った投票登録者に対して行った世論調査の結果は、それらと異なりトランプ候補が優勢である結果を示している。

無作為に抽出された毎日400人、週ごとに3,000人の有権者についての結果で、年齢層、性別、収入、人種などを考慮した信頼できる調査である。 ・・・

今回の調査結果ではトランプ候補支持率の優勢が明らかになったが、その一方で、有権者は選挙結果がメデイアの予測するクリントン候補に落ち着くと考えている。このことは有権者が選挙の公平性について疑惑を持ち、メデイアの描いたシナリオに沿って大統領選が進んでいることを認めた結果ともとれる。拮抗した選挙と黒人とヒスパニック層を操る選挙に公平性は期待できないからだ。

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英政府、EU離脱巡り「外国人からの助言は要らない」

メイ首相は、「来年3月末までにEU離脱交渉を開始する」と表明しています。国民投票で、その離脱に賛成票を投じた英国人の多くは、移民流入を制限したいと望んでいます。

この問題は他人事ではありません。日本も、英国を手本として、生まれ変わらねばなりません。日本人も(おそらく何処の国でも)移民流入を制限したいと望んでいるはずです。世界中が、自国を思い、考えるべき問題です。

本音を口にすればいいのです。私は、移民受け入れに反対です。



日経新聞 2016/10/8 23:17
英政府、EU離脱巡り外国人の助言拒む 研究者が指摘
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H42_Y6A001C1FF8000/

英外務省は「仕事の性質や期間に応じて安全保障上の審査が必要な場合がある」と説明。



時事通信 2016/10/08-19:02
外国人の助言いらない=EU離脱で大学に通告-英政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100800250&g=int

外務省も声明を出し「外務省内で働く人は誰であれ、仕事の性質や期間によっては安全保障上の審査が必要な場合がある」と述べ、通告の事実を否定しなかった。

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