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移民・難民による犯罪が続く限り「入国禁止」は当然

アメリカに次いで、クウェートでも入国禁止令が発令された。移民・難民による犯罪が続く限り、こうした対策が取られるのは当然である。

国を守る。国民を守る。国益を守る。その思いが愛国心である。

この、移民・難民問題を通しても、日本の政治家が、いかに愛国心が希薄であるかが分かる。その実体が、日本人ではないことが分かる。売国奴であることが分かる。総辞職を望む。




03.02.2017
クウェートが発令した入国禁止令

米国で一時入国禁止の大統領令の実施に続き、人口の85%がイスラム教である湾岸諸国がテロ懸念国からの入国禁止を始めた。クウェートがシリア、イラク、イラン、パキスタン、アフガニスタンの5カ国からの市民への入国禁止令を発令したのである。

これらの5カ国では、イスラム過激派組織によるテロ攻撃や戦闘があるため、「不安定な情勢」が改善するまでの一時的な入国禁止措置としているが、解除される見通しが立たない状況にある。

クウェートはシリア、イラク、パキスタンとアフガニスタンにおけるイスラム過激組織のアルカーイダとイスラム国(IS)の勢力や中東での相次いで起きているISによるテロに強く警戒している。

特に2015年のISによるイスラム教シーア派のモスクでの自爆テロ事件(27名死亡)以降、クウェート政府はIS支持者の逮捕に力を入れてきた。テロ対策の一環として、2016年11月から安全保障を理由に、全ての国民、在留外国人、訪問外国人の DNA強制採取を始めている。DNA検査を受け、データベースに登録することが義務づけられている。

イスラム国が同じイスラム教市民を安全保障の理由で入国を禁止したことで、米国でのリベラル派によるトランプ大統領への批判も、その正当性が崩れることになる。またこの発令で湾岸諸国の結束が揺らぐきっかけになる可能性があり得る。


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