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トランプ大統領の「入国禁止」を歪曲するメディア

日本においても、移民・難民問題は他人事ではない。犯罪の多くは、外国人によるものだからである。入国が禁止及び制限されるのは当然である。国外追放も当然である。

その真意を歪曲して報道する主要メディアは、犯罪者の仲間と言っていい。メディアの腐敗ぶりも世界共通である。

ただ、アメリカの場合は、愛国心の強いトランプ大統領の足を引っ張っているのだから、主要メディアは愛国心が無いことになる。

日本の場合は、愛国心の無い安倍政権をヨイショしているのだから、主要メディアも愛国心が無いことになる。

共に、メディア界には愛国心の無い売国奴が多いということになるが、アメリカよりも日本の方が滑稽である。愛国心の希薄な人が日本の首相なのだから。




トランプツイッター日本語訳2/2
http://trumptwitter.xyz/2017-2-2.html

皆が議論している。入国制限は「入国禁止」に当たるのか否か? あなたが望むことを言ってみてください。悪い意図を持った悪い者どもを国外に止めておくことについて。



01.12.2016
米国内テロ連鎖に共通要因

オハイオ州コロンバスにあるコロンバス州立大学での車と刃物によるテロ事件(11月28日)の容疑者は、イスラム過激派思想を持つソマリア出身の難民であった。2015年から増大している米国内のテロ事件には、容疑者がイスラム過激派思想を持ち、容疑者や容疑者の家族が中東やアフリカのイスラム教諸国からの難民であることなどの特徴が共通している。

コロンバスでのテロ事件容疑者はパキスタンに数年在住した後、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の第三国定住プログラムで米国に難民として定住してきたソマリア人である。今年に起きたテロ事件のうち、5件中4件の容疑者は難民として米国に定住(1件は両親がアフガニスタン難民)、5件のうち3件はイスラム過激組織が使用するマチェテ(注1)などの刃物を使ってテロ事件を起こしている。

(中略)

2017年には5,500人のソマリア難民の受け入れがすでに決まっている。中東からではなく、アフリカのソマリア難民によるテロが米国に広がる傾向は今後も続く可能性が高い。「米国に渡りテロを起こせ」というイスラム過激派の呼びかけに沿って進んでいる。




01.02.2017
一時入国禁止大統領令を巡る報道の真偽 Part1

テロ懸念国の市民の一時入国を禁止する大統領令が1月27日に発令された。主要メディアは、「イスラム教徒を対象とした宗教的迫害」、「ファシズム政策」、「白人至上主義」、「憲法違反」と批判、空港などでの反トランプ、イスラム教支持の抗議デモで混乱が起きた。しかし、大統領令の本質を主要メディアが報道していないことが問題である。

大統領令には「イスラム」や「ムスリム」の言葉は一切使われていない。入国が禁止されているのは、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア(無期)、イエメンの特定7カ国の市民が対象で、市民であれば、宗教は関係なく対象となる。テロへの対応、米国民をテロから守るための処置として90日間、移民の場合は120日間の入国禁止であり、永久なものではない。大統領令に提示しているのは、シリア移民に対しては「移民申請が国益に従って行われていることが保証されるまで(米国移民認定プログラムが適切に機能しているか確認されるまで)継続されることになる。

(中略)

そもそも、特定7カ国はトランプ大統領が特定したものではない。2015年にオバマ前政権下で成立した、ビザ免除プログラム及びテロリスト渡航防止法(法案番号H.R.158)でイラク、イラン、スーダン、シリアがテロ懸念国として指定され、これらの国からの市民の入国が一時禁止された。2016年には、リビア、ソマリアとイエメンが追加対象国となった。これらの国は、テロリストを育成、支援、他の国に送り込んでいる歴史があることして特定されたのである。


01.12.2016
米国内テロ連鎖に共通要因

オハイオ州コロンバスにあるコロンバス州立大学での車と刃物によるテロ事件(11月28日)の容疑者は、イスラム過激派思想を持つソマリア出身の難民であった。2015年から増大している米国内のテロ事件には、容疑者がイスラム過激派思想を持ち、容疑者や容疑者の家族が中東やアフリカのイスラム教諸国からの難民であることなどの特徴が共通している。

コロンバスでのテロ事件容疑者はパキスタンに数年在住した後、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の第三国定住プログラムで米国に難民として定住してきたソマリア人である。今年に起きたテロ事件のうち、5件中4件の容疑者は難民として米国に定住(1件は両親がアフガニスタン難民)、5件のうち3件はイスラム過激組織が使用するマチェテ(注1)などの刃物を使ってテロ事件を起こしている。

(注1)中南米の現地人がブッシュを刈り取りながら進むために使う山刀。密林行動のための軍事用、キャンプ用などもある。


2015年以降に米国で起きたテロ事件

2015年

7月16日 テネシー州、チャタヌーガ、チャタヌーガ乱射事件

     5人が死亡 

11月5日 カリフォルニア州、マーセド、カリフォルニア大学マーセド校刃物

     事件、4人が負傷 

12月2日 カリフォルニア州、サンバーナーディノ、サンバーナーディノ銃乱

     射事件、14人が死亡、17人が負傷


2016年

2月12日 オハイオ州コロンバス、ナザレス地中海レストラン刃物(マチェテ)

     事件、4人が負傷 (ソマリア難民)

6月12日 フロリダ州オーランド、ゲイナイトクラブ銃乱射事件

     49人が死亡、53人が負傷 (両親がアフガニスタン難民)

9月17日 ミネソタ州、セント・クラウド・ショッピングモール刃物(軍ナイ

     フ)事件、10人が負傷 (ソマリア難民)

9月17日 ニューヨーク州マンハッタン、チェルシー・マンハッタン爆弾事件 

     29人が負傷 (アフガニスタン難民)

11月28日 オハイオ州コロンバス、オハイオ州大学テロ事件(車と刃物)

     11人が負傷 (ソマリア難民)


増加するソマリア難民

シリア難民については、これまで多くの報道があるが、欧米ではソマリアからの難民も多く受け入れている。国務省の難民申請センターによると、2001年から米国は、99,726人のソマリアからの難民を受け入れてきた。2016年度(2015年10月1日~2016年9月30日)には9,020人が、10月には1,352人が定住している。

政府が指定した38州の定住先、そのうち多くはミネソタ、オハイオ、ニューヨーク、アリゾナ、テキサスなどの州で、各州にはソマリア難民が中心となるコミュニティがある。ソマリアの人口と同様に約99.6%の難民は、イスラム教スンニ派である。

ソマリアは20年以上続いた内戦で無政府状態であった。2012年から発足した暫定連邦政府はその後交代、現在でもイスラム過激勢力のアル・シャバブ(注2)との内戦が続いている。FBIによると、米国に定住したイスラム過激思想を持つ難民が、米国のソマリア難民地区でイスラム過激思想の教えやリクルート活動を行っているとしている。2015年には、ソマリア出身のアメリカ人9人がISISとの関わりで逮捕されている。

注2)ソマリア南部を中心に活動する最大のイスラム勢力でソマリア暫定連邦政府とそれを支援するアメリカと対立関係にある。2010年にアル・カイーダとの連携を表明して以来、活動が過激になり、米国をはじめ西欧諸国のテロ集団として指定されている。


UNHCRのダダーブ難民キャンプ

ソマリアとの国境近くにあるケニア、ダダーブに世界最大の難民キャンプ(283,558人)がある。ソマリアの内戦で多くのソマリア人が難民として受け入れられてきた。ここから、難民として第三国定住プログラムで米国に定住する。下の写真はダダーブ難民キャンプ。

ダダーブ難民キャンプは、アル・シャバブが運営に関わっているとされ、「テロの温床」としてケニア政府はこれまで数回に渡り閉鎖を実施しようとしたが、オバマ政権の圧力により阻止された。

2017年には5,500人のソマリア難民の受け入れがすでに決まっている。中東からではなく、アフリカのソマリア難民によるテロが米国に広がる傾向は今後も続く可能性が高い。「米国に渡りテロを起こせ」というイスラム過激派の呼びかけに沿って進んでいる。




01.02.2017
一時入国禁止大統領令を巡る報道の真偽 Part1

テロ懸念国の市民の一時入国を禁止する大統領令が1月27日に発令された。主要メディアは、「イスラム教徒を対象とした宗教的迫害」、「ファシズム政策」、「白人至上主義」、「憲法違反」と批判、空港などでの反トランプ、イスラム教支持の抗議デモで混乱が起きた。しかし、大統領令の本質を主要メディアが報道していないことが問題である。


イスラム教徒の入国禁止ではない

大統領令には「イスラム」や「ムスリム」の言葉は一切使われていない。入国が禁止されているのは、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア(無期)、イエメンの特定7カ国の市民が対象で、市民であれば、宗教は関係なく対象となる。テロへの対応、米国民をテロから守るための処置として90日間、移民の場合は120日間の入国禁止であり、永久なものではない。大統領令に提示しているのは、シリア移民に対しては「移民申請が国益に従って行われていることが保証されるまで(米国移民認定プログラムが適切に機能しているか確認されるまで)継続されることになる。

これらの7カ国は、世界のイスラム教徒全体の12.2%にすぎない。後の87.8%のイスラム教徒は米国に自由に入国することはできるので、米国がイスラム教徒を宗教的な理由で迫害しているとの指摘は間違いである。


世界のイスラム人口に占める割合(出典:Wiki pedia)

イラン  4.6%

イラク  1.9%

シリア  1.3%

スーダン 1.9%

リビア  0.4%

イエメン 1.5%

ソマリア 0.6%

東南アジア、中央アジア、南アジア    50%

他の中東、アフリカ           22.9%


国土安全保障省は今後30日間、米国ビザの申請に適切な情報が提出されているかを検討、ビザ申請プロセスに不正があれば入国禁止の対象国も増える可能性はある。

入国には、外交ビザ、NATOビザ、国連や国際機関発行ビザを持つ代表と家族、国益に重要な人物などは適用外で、自国で厳しい宗教的迫害を受けている市民はビザ申請が優先されるなどの条件が含まれている。


過去にも入国禁止の大統領令

そもそも、特定7カ国はトランプ大統領が特定したものではない。2015年にオバマ前政権下で成立した、ビザ免除プログラム及びテロリスト渡航防止法(法案番号H.R.158)でイラク、イラン、スーダン、シリアがテロ懸念国として指定され、これらの国からの市民の入国が一時禁止された。2016年には、リビア、ソマリアとイエメンが追加対象国となった。これらの国は、テロリストを育成、支援、他の国に送り込んでいる歴史があることして特定されたのである。

入国禁止の大統領令を発令した例は過去にもある。オバマ前大統領は2011年に、大統領令でイラクからの難民に対するビザの発給を6ヶ月間禁止した。1979年には、ジミー・カーター大統領はイランアメリカ大使館人質事件をもって、大統領令でイランからの市民の入国禁止を発令、当時米国滞在のイラン学生5万人を含むイラン移民の送還を求めた。

イランからの移民はイランイスラム最高指導者アヤトッラー・ハーメネイの敵であることを証明できない限り入国は禁止された。1975年には、南ベトナム崩壊で、当時のフォード大統領は避難したベトナム移民をアメリカに受け入れたが、民主党が反対し、民主党中心のカリフォルニア州はベトナム移民の受け入れを拒否した例もある。


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