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政教分離のはずなのに宗教票で当選している政治家たち

つい先日のリオ五輪の閉会式まで、小池百合子氏(現都知事)を愛国心の強い保守と信じ切っていた。まさか、新興宗教団体と、これほどまでに密接な関係にあったとは驚くばかりである。

日本人ならば、先祖代々の宗教を継承する。それとも、選挙に勝つためなら複数の関係も厭わないのだろうか。

日刊ゲンダイが、2009年9月に報道した記事を見つけた。「幸福の科学」が小池氏の選挙に協力している。今年の都知事選では「創価学会」も協力している。つまり、当選が確実だった選挙である。「私には組織票はありません」は大嘘だったことになる。

新興宗教団体の組織票で当選している議員は、小池氏だけではない模様で、議員たちは、協力関係にある宗教団体と共に政治を行っているのが現状ということになる。マスコミも、そうである。特定の組織・宗教団体のために、せっせと発言し、せっせと記事を書き、自分たちだけが得する仕組みを作っている。日本を、どうするつもりなのだろうか。

熊本の阿蘇山が爆発的噴火をした。災害は常に突発的に発生する。集中豪雨、50年ぶりの豪雨、こんなことは初めて。

政治が悪いと自然災害は多発する。人は騙せても神は騙せない。きっと。



日刊ゲンダイ 2009/9/7 10:00
派閥を離脱した小池百合子の転進先(「幸福の科学」が協力)


日刊ゲンダイ 2016年7月16日
公明党支持者が支援 小池百合子氏が展開する“ウラ組織戦”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185776/1


サイゾー 2012.12.16.
自民党は真如苑、民主党なら立正佼成会…票のためなら歓迎!? 政治と宗教のあまりに打算的な蜜月
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2012/12/post_3782/

日刊ゲンダイ 2009/9/7 10:00
派閥を離脱した小池百合子の転進先

(某ブログより転載。元記事は見つけられなかった。)

「幸福の科学」にまで選挙協力してもらいながら、あえなく小選挙区で惨敗した小池百合子(57)が、3日町村派に脱会届を提出した。

メールマガジンで「もはや派閥の時代ではない」などと、もっともらしいことを言っているが、このタイミングで派閥を抜けた理由は明らかだ。

「小池百合子が派閥のドン・森喜朗に嫌われながら町村派に籍を置き続けたのは、総理総裁になるためです。総裁選に出馬するには、20人の推薦人が必要。なんだかんだ言って、派閥に所属していないと20人集めるのは難しい。でも、小選挙区で落選し、比例区で復活した小池百合子は、もう総裁選に出馬できないでしょう。総裁選に出馬しないとなったら、派閥にいる意味がないということです。これまで政界を渡り歩いて、のし上がってきただけに、さすがにドライに計算しています」(自民党関係者)

しかし、このままハグレ烏でいても展望はない。比例復活だから、他党に移るわけにもいかない。そこで都知事への転出を狙っているとみられている。

「東京五輪の招致が失敗したら、石原慎太郎は都知事を辞任するとみられています。答えは10月に出る。小池百合子は、その時を狙っているのではないか。実際、野心家の小池が満足するのは、もう都知事ぐらいしか残っていません」(政界関係者)

都知事選には、舛添要一、横浜市長だった中田宏の名前も挙がっている。自民党総裁選より、賑やかになるのではないか。




日刊ゲンダイ 2016年7月16日
公明党支持者が支援 小池百合子氏が展開する“ウラ組織戦”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185776/1

「組織票はありません」「たったひとりで戦っております」――14日告示された東京都知事選に立候補した小池百合子元防衛相(63)の決まり文句だ。ところがどっこい、選挙戦初日から選対事務所は、むしろ秩序だって動いていた。かつて、「幸福の科学」の支援を受けたと報じられたこともあったが、どこかの組織が入り込んでいるのか。

地盤の池袋駅前に設けられた小池氏の選対事務所には、選挙ではお決まりの「為書き」は一切貼られていない。それでも、出陣式には100人以上が駆けつけ、支援者があふれ出るほどの熱気ムンムンだった。テレビを使った空中戦が得意技の小池氏にしてみれば、格好の見せ場のはずだが、「自民党の豊島区議や練馬区議、業界団体の関係者も参加していた」(参加した支援者)からか、マスコミは完全シャットアウトされた。

池袋駅西口での第一声では、自民党の若狭勝衆院議員(59)や、高野之夫豊島区長(78)らがマイクを握り、口々に小池氏の“孤立無援”ぶりを訴えたが、実際には支援体制は、しっかり整っている。

「どうやら自民党の所属議員が、それぞれの後援会関係者を選対事務所によこしているようです。選挙ビラの証紙貼りや配布、ポスター貼りを人海戦術で展開しています。“組織票がない”“ひとりの戦い”とは程遠い。同情を集めるために小池さんが大げさに言っているんです」(後援会関係者)

小池氏は精力的に6カ所で遊説。そのたびに、ウグイス嬢やビラ配布要員が一団となってほぼタイムテーブル通りに移動し、キビキビと活動していた。かなり慣れた感じだ。

■公明党がリスクヘッジで黙認か

意外なのは、公明党支持者の動きだ。公明党は自民党と一緒に増田寛也元総務相(64)を推薦している。なのに、公明党支持者が小池サポートに回っているのだ。

「小池さんは公明党の女性支持者に人気があるんです。第一声にもかなり足を運んでくれていた。中には〈自民党のやり方は許せない。周りにも小池さんを応援するようにお願いしている〉とハッキリ口にする年配の方もいました。厳しい締め付けがないようです」(選対関係者)

安保法制で火が付いた“安倍嫌い”の公明党支持者が小池氏を応援しているという。

その一方、まったく別の見方も流れている。

「小池さんを完全に敵に回すのは公明党にとってリスクが高い。もし、小池さんが都知事になったら、完全に野党になってしまう。そこで、小池さんの地元である豊島区と練馬区の公明党支持者が小池支援に回ることを黙認しているのではないか、と臆測が流れているのです」(都政関係者)

メディアを選対事務所から閉め出す一方、街頭を練り歩き、有権者と握手する姿をテレビに密着取材させていた。

どこまでも計算しつくしたシタタカさ。計算通り同情票も積み上げられるか。




サイゾー 2012.12.16.
自民党は真如苑、民主党なら立正佼成会…票のためなら歓迎!? 政治と宗教のあまりに打算的な蜜月
http://www.premiumcyzo.com/modules/member/2012/12/post_3782/

日本では政治と宗教は相互に不介入であるべきものだとされてきた。だが、実際には公明党だけでなく、多くの政党が密接につながっており、そのつながりは無視できないものになってきている。


入信いたしますので、次の選挙はひとつ投票のほうを…
■政治側
【メリット】
宗教はわかりやすい大票田!
宗教団体と結びつくことで集票を期待できる。選挙期間中の相手陣営に対するネガティブキャンペーンも含め、組織的な政治行動という意味で重要なリソースになっているようだ。政治家個人の信仰心は、関係ないケースがほとんど。
【デメリット】
宗教からの献金がスキャンダルになることも…
「新興宗教とつながっている」という事実は、露見すればそれ自体が有権者にマイナスイメージを抱かせる。場合によっては、個別の政策の実現に対して宗教団体から有形無形の圧力がかかることもあり、発言の抑止力となることも。


宗教法人法改正したら、末法! 末法! 末法!
■宗教側
【メリット】
法人非課税はおいしい利権!死守すべし
特に、有力な政治家とつながることで、宗教法人法の改正に対して圧力を加えることになる。また、記念式典や講演・勉強会などに政治家を招待して、教団の泊をつけることも可能。
【デメリット】
対立宗派との宗教闘争に発展!?
対立する宗教団体を牽制するために特定の政治家に協力する団体も少なくないが、選挙で負けると、信者が「だからあの宗教はだめだ」とネガキャンの具にされるなど、相手からの圧力を強めることになる。選挙に資金と人的資源を投入したことの見返りを得られず、結果としてそうした政治行動に愛想を尽かした信者が、離れてしまうことも。


民主党政権への失望の裏返しでもあった支持者の期待、あるいは無関係の事件報道で自身の顔写真を放送されたとして11月、TBSに対して自ら批判を繰り広げた“ネガティブキャンペーン騒動”など、先の衆院総選挙に向けて日増しに注目度を高めていた自民党・安倍晋三総裁。その母・洋子氏は仏教系新宗教「真如苑」の熱心な応援者として知られ、自身は宗教法人「生長の家」の関連団体・青年真志塾で講演を行うなど、かねてより宗教団体とのつながりが指摘されてきた。

政治家や政党と宗教団体とのつながりは、憲法により規定された「政教分離」に抵触する可能性があり、政治側がおおっぴらに認めれば、改憲論にも踏み込む必要が生じる。そのため、メディアでもタブーなものとして報道されてきたが、公明党と創価学会とのつながりは言うに及ばず、それは決して珍しいものではない。政党運営に詳しい政治記者が語る。

「信者と支持者が完全に重なっているわけではないという注釈付きですが、党単位でいうと基本的に、自民党は真如苑や神道政治連盟、民主党なら立正佼成会、崇教真光などから、政治献金を受けているほか、選挙支援や日常の政務で教団の信者がボランティアスタッフになるなどして、支援を受けています」(※特集【2】の図表参照)

一方、宗教としても「宗教団体の法人指定が許認可制である以上、政治とのつながりは避けられない」(同)という。

宗教法人法の改正が叫ばれ、改正案が取り沙汰される昨今、非課税や優遇措置を維持するには政治の力が必要であり、政治家に恩を売っておくメリットは小さくない。

特に、宗教法人税への課税が強化され、集金システムを厳しくチェックされることを宗教団体は怖れているようだ。宗教が熱心に政党を支持するのは、2008年までにまとめられた「公益法人制度改革」に反対するため、というのが大部分だ。これまで非課税であった公益法人に対して、公益認定を受けられない場合は課税を行うように改編。現状では、宗教法人への影響はないが、国家の財政が傾いている今、「宗教団体にも課税を」との声が上がってきている。

「宗教法人が非課税の理由は、簡単に言うとお布施で成り立ってるため。もともと神社・仏閣は公益性のある施設として、檀家からの維持費でなりたっていたからです。なお、宗教法人も営利事業を行った場合にはその部分は課税対象となります」(同)

これに対し宗教界側からは「宗教法人に課税が命じられれば、施設や団体の維持が困難になり、信教の自由が脅かされる」として、反対の声を上げている。

「創価学会と立正佼成会のように、普段は、同一選挙区内の対立候補を支援するなど、相反する立場でも、これには手を組んでNOを出している。ですが、新宗教のように、カリスマ的な教祖があの手この手で信者からお布施を吸い上げて私腹を肥やしているような状況となっており、当然憲法を見直すべき状態にあることは間違いない」(同)


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