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移民政策推進議員は売国奴。 移民受け入れに反対!

「移民受け入れ政策」は、民主党(民進党)案と言われているが、自民党も「自民党国際人材議員連盟」を作って推進していた。その他の政党も似たり寄ったりであろうと思われる。

移民受け入れに、反対です。



国民が知らない反日の実態 H23(2011)年4月29日
売国法案リスト

現在、移民国家の代表であるアメリカでさえ、移民によりアメリカがアメリカでなくなってきている、と言う状況にあります。ヨーロッパ各国では移民による暴動、イタリアでは軍隊が出動する事体になっています。移民の危険性を説いている有識者の発言は想像や予想ではなく「事実」なのです。

外国人参政権、人権擁護法、そして移民受け入れは、日本壊滅政策の3点セットと言ってよい政策です。これらの政策の1つでも決して許してはなりません。


(10/31追記)

wikipedia 2016年9月13日 (火) 08:38
自民党国際人材議員連盟

「会長 小池百合子」「副会長 岩城光英」「顧問 石破茂」「事務局長 末松信介」「メンバー 多数」
2016年8月31日、小池氏の知事就任に伴い、解散。

尚、石破茂氏は北朝鮮の対日工作員(1992年~現在)だそうだ。

国民が知らない反日の実態 H23年4月29日
売国法案リスト

日本の未来を危うくする危険な法律・法案には、どのようなものがあるのでしょうか?

◦国籍法改正案
◦外国人参政権付与法案
◦移民1000万人受け入れ
◦人権擁護法案
◦児童ポルノ法改正案
◦沖縄一国二制度(沖縄売り飛ばし)
◦国家主権の移譲
◦国立国会図書館法の一部を改正する法律案
◦北朝鮮への経済制裁解除
◦(自称)従軍慰安婦への保障
◦IMFを通さず韓国へ経済支援
◦国家主権の委譲を柱とした日本国憲法改悪
◦国籍法改悪
◦帰化の簡素化
◦移民受け入れ
◦人権擁護法案


国籍法 改悪

日本国籍を持つ父親の認知(認知は戸籍法)により子に日本国籍を与える改正。犯罪者に人身売買に利用され、不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想される悪法。(詳しくは 国籍法改正案の正体 を参照。)

二重国籍の容認も河野太郎を中心とした自民党の国籍法のプロジェクトチームに提案されている。例えば、在日の片親が帰化により日本国籍を取得すれば、韓国と日本、北朝鮮と日本、両方の国籍の取得が可能となる。二重国籍は一般の国民にはありえない「特権」であり、法の下の平等に著しく反していると考えられる。

二重国籍で問題として挙げられるのが「父と母の国、どちらも愛しているので、どちらかを選べない」事が議論となっている。しかし、このような甘えた論点は議論するにさえ値しない。日本では、他の諸外国と同様、重婚は禁止されている。先ほどの重国籍問題が許されるのであれば「妻と妾、どちらも愛しているので、どちらか選べない」と重婚も認めるのか?重婚であれば誰でも選択可能であるが重国籍となる、特定の人にだけ認められる特権となる。重国籍を認めるのは差別であり、決して認められる物ではない。


帰化の簡素化

日本国家を構成する最小要素は個人であり日本国籍を持つ日本人です。日本国家を構成する日本人を安易に増やすと、日本の文化と伝統の破壊につながります。

帰化を届出制にする、永住権を10年から7年に短縮する、既に甘い帰化要件を更に甘くする、などが河野太郎などの売国奴を中心に議論されている。

現状(1970年以降)では殺人、強盗、強姦といった凶悪犯罪を行なった在日(特別永住権を持つ外国人)で強制送還された例は全くありません。帰化の届出制が実現すると、凶悪犯罪者にも日本国籍を与えることになります。外国人犯罪者は本国へ強制送還すべきであり、日本国籍を与えるなど論外です。


移民受け入れ

移民受け入れは絶対に阻止しなければなりません。
(この動画を見れば、)民主党や一部の自民党員が考えている移民政策が外国人参政権、人権擁護法をまとめて一つにした以上に強力な日本国家破壊政策であることが解ります。

現在、移民国家の代表であるアメリカでさえ、移民によりアメリカがアメリカでなくなってきている、と言う状況にあります。ヨーロッパ各国では移民による暴動、イタリアでは軍隊が出動する事体になっています。移民の危険性を説いている有識者の発言は想像や予想ではなく「事実」なのです。

外国人参政権、人権擁護法、そして移民受け入れは日本壊滅政策の3点セットと言ってよい政策です。これらの政策の1つでも決して許してはなりません。


人権擁護法案(詳細は人権擁護法案の正体へ)

「人権擁護法案」。この名前を聞いて、あなた方はどう思うだろうか。「人権擁護は素晴らしい!」と思うだろう。人権擁護はもちろん素晴らしい。しかし、この法案は、「人権擁護」という美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧し、言論、表現の自由を脅かすとんでもない悪法なのである!この法案の成立を絶対に許してはならない!


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