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産経新聞　【経済が告げる】（2011.11.22 02:57）
編集委員・田村秀男　「自助自立」を問うＴＰＰ

（全文）
政府の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明をめぐって世間が騒然としている中、小さいが、東日本大震災被災地から力強いニュースが伝わってきた。

津波で農地の９５％以上が被害を受けた宮城県亘理町と山元町の「仙台いちご」の産地が今季初のイチゴ出荷にこぎ着けたという。農家が結束し、遊休農地を借り上げてゼロから再出発して、需要期のクリスマスに間に合わせた。８月に会ったＪＡみやぎ亘理の岩佐國男組合長は「以前の補助金漬けに戻るつもりはない」と言い、自力再建を掲げてきた。

思い起こすのは、関東大震災（１９２３年９月１日）直後、ただちに「帝都」（東京）の大復興を設計した後藤新平内相兼帝都復興院総裁が盛んに説いた「自助自立」である。その精神は日本人に脈々と受け継がれ、大震災の東北で発現しているようで、「仙台いちご」の復活にいささか感動を覚える。

当時、後藤が大原則の一つとしたのは、増税なき復興である。巨額の復興債を発行するが、「（復興の）方法が機宜（きぎ）よろしきを得れば、かえって最小の経費をもって最大の効果を挙げることができる」と力説し、綿密で大胆な復興計画を立案した。当時は第一次世界大戦後の反動不況で復興債の国内消化は困難で、多くは高金利で米英に引き受けてもらうしかなかった。だが、後藤にとって計画を推進する原動力は民の「自治精神」であり、民の力を損なう増税の拒絶は当然の帰結だった。

翻って、今の政府や政治家に自らの手で日本を再生してゆく気概と見識があるのか、暗然とさせられる。野田佳彦内閣は家計の可処分所得を減らす増税一本やりだ。「日本はギリシャ、イタリアみたいになる」と騒いで消費税増税を国際公約する。後藤の時代と違って世界一の対外債権国である日本は民が蓄えた預貯金を国内投資に振り向ける自助自立型のビジネスモデルは十分可能なのに、国民に負担ばかり押し付ける。

野田首相は「アジアの成長力を取り込む」とＴＰＰの効用を説く。意味するところは、成長めざましいアジア市場への輸出や投資を増やせば国内経済がよくなるというのだろうが、外需頼みで日本再生が進むというのは、安直すぎる。国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の比率は１５％程度であり、しかもアジアのライバルたちは日本の家電や自動車技術に追いつきつつある。輸出競争力を高めるなら超円高を是正するしかないのに、欧州危機のせいにしてその場しのぎだ。経済活性化のためにはＧＤＰの６割近い民間消費を増やすのが本筋で、そのためには脱デフレ策が先決だ。円高是正と脱デフレを両立させるなら、増税をやめると同時に日銀が大胆な量的緩和（お札を継続的に増刷すること）に踏み切るべきなのに、政府は小出し緩和に徹する日銀に注文しようともしない。

自立する国民が持ち合わせている潜在力を引き出さなければ日本再生は不可能だ。前出の亘理町の専業農業者たちからは、「われわれは世界の潮流から外れてよいとは思っていない。この機を逃さず、農地を集約化して大規模経営を実現する、高品質のいちごで世界に打って出る」と聞いた。反対派に多い「ＴＰＰ＝日本農業壊滅」という負け犬論ではないのだ。ＴＰＰ参加を推し進めるなら、政府は内需拡大策と併せて、民の自助自立精神をせめて邪魔しないでもらいたい。




ＢＬＯＧＯＳ　小笠原誠治（2011年11月22日12時24分）
TVタックルの愉しみ方（農業問題）

（本文より。２頁目より。）
…昨夜のTVタックルが通り一辺倒の説明や、根拠のない批判の応酬で終わっていたのであれば、私もすぐチャンネルを替えたと思うのですが‥でも、岡本さんの話がよかったのです。

「コメ以外のモノを作るとそれ専用の作業用の機械が必要になる。だから、自分が耕作放棄地を借り受けてコメを作っている。そうするとコスト低下につながる」

「中国へのコメの輸出は全農パールライス東日本のみ」

「農協が規制改革をして、農協も市場参加者として行動すべき」

　（岡本氏の上記以外の持論）

・国民はイメージで日本農業は弱いと思い込み、保護すべき産業と見ている。

・農家への戸別所得補償制度は、農協の不良債権の回収策に過ぎない。

・農協組織は天下り役人のお手盛りだ。

・またアメリカでは除草剤を撒き過ぎて農地が荒れている。除草剤に強い大豆やとうもろこし、腐らないトマトなどを遺伝子組み換えで作っていることに問題がある。

・日本はコメの減反政策ではなくコメを輸出出来るような政策を進めるべき。


はっきり言って、私は、中国へのコメの輸出が、全農パールライス東日本のみに限られている事実を知りませんでした。ただ、結果的に、私の日本農業の強化策に関する主張と重なる部分も多く非常に心強く思った次第です。

TPPへの参加を急ぐ必要はないのでしょうが、その代り、農協を含めた抜本的な農業改革が必要ではないのでしょうか。そして、TPP参加に絶対反対する必要はないという思いを強く致しました。

日本の農業は弱くはないのです。守られているから弱くなるのです！　発想を切り替えるべきなのです。




ＢＬＯＧＯＳ　小さな政府を語ろう（2011年11月21日08時00分）
アフリカの発展のために　「情けはヒトのためならず」

（本文より。）
…アフリカ出身の学生が言っていた。

「我々に必要なのは施しではない。自由な貿易なんだ！もっとチャンスを我々に与えてくれと！我々は自分の力で成長することができる！」と。…

アフリカの国々が上記の学生が言うようにＥＵが農産物に関して農家に所得補償をしその輸入に関税をかけていることで成長できないことはよく知られた事実である。

日本とアフリカという距離の遠さを考えると難しいかもしれないが、日本がアフリカの更なる発展を支援し、その関係を強化する方法がここにある。

それは、アフリカ諸国とどんどん自由貿易協定を結ぶことである。そして、おそらく、賃金の安さから低コストで安価であるであろう彼らが作る農産物を大量に輸入してはどうだろうか？

単なる施しではなく、自由貿易を通して彼らの自助努力を促し産業を成長させる。これこそが最高の経済支援であることは間違いない。




livedoorニュース　共同通信（2011年11月22日17時32分）
東電が“原発抜きの夏”を試算 今年上回る供給力

（全文）
東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。




時事通信（2011/11/21-21:47）
小選挙区制導入を陳謝＝「志と違う」と河野前議長

（全文）
現行の衆院小選挙区比例代表並立制が導入された１９９４年当時に自民党総裁を務めた河野洋平前衆院議長は２１日、ＢＳフジの番組で「今の制度はうまくいっていない。志と違う（状態になった）ことを非常に残念に思うと同時に、皆さんに申し訳ない」と陳謝した。また、「抜本改革はやらざるを得ないのではないか」と述べ、国会議員定数削減を含む制度改革の必要性を強調した。
　
細川護煕元首相と選挙制度改革で合意した河野氏がこうした認識を示したことは、各党の選挙制度見直し論議にも影響を与えそうだ。　
　
河野氏は、中選挙区制を改めて小選挙区制を導入した当時の狙いは、腐敗防止や派閥解消だったことなどを説明。しかし、「政治に掛かるカネは以前とそう変わっていない」「民主党政権で（事実上の）派閥がどんどんできている」などと指摘した。




47NEWS　共同通信（2011/11/03 16:05）
民主、単独過半数割れ　連用、併用制で試算

（本文より。）
…１０月に始まった与野党協議で民主、自民両党は、大政党に有利な現行制度を前提に衆院の「１票の格差」是正を提案。中小政党は抜本改革による格差是正を求め、議論は平行線をたどっている。




世論（コメント）
「どこまでが格差是正かわからない。いっそのこと、各都道府県から１名でいいんじゃない？衆参両院各４７名。議員定数削減に歳費削減に一石二鳥！そうすれば、復興増税もいらないし、ちゃんとできる国会議員を国民が選ぶようになるはず。議員が足りないというかもしれないけど、議員が多すぎて、しらない議員が多すぎる。顔も見えない、政策見えない、これじゃあ何のための国政か？それぐらいのあら治療しないと、国会議員も国民も目が覚めることはない。」




スピーチの天才100人

1 サルバドル・アジェンデ　（チリ大統領）
2 スーザン・B・アンソニー　（アメリカの女性参政権運動指導者）
3 コラソン・アキノ　（元フィリピン大統領）
4 ムスタファ・ケマル・アタチュルク　（トルコ共和国初代大統領）
5 アウン・サン・スー・チー　（ビルマ〔ミャンマー〕の民主化運動指導者）
6 ヘンリー・ウォード・ビーチャー　（アメリカの牧師・反奴隷制活動家）
7 アノイリン・ベバン　（イギリスの下院議員）
8 ベナジル・ブット　（元パキスタン首相）
9 リー・ボリンジャー　（コロンビア大学学長・法学者）
10 ナポレオン・ボナパルト　（フランス皇帝）
11 ネビル・ボナー　（オーストラリアの先住民初の連邦議員）
12 エイドリアン・ブロディ　（アメリカの俳優）
13 ウィリアム・ジェニングズ・ブライアン　（アメリカの政治家）
14 ジョージ・H・W・ブッシュ　（第41代アメリカ大統領）
15 ジョン・チェンバーズ　（シスコシステムズ会長兼CEO）
16 セサール・チャベス　（メキシコ系アメリカ人の労働運動指導者）
17 ウィンストン・チャーチル　（イギリス首相）
18 マルクス・トゥリウス・キケロ　（古代ローマの政治家・哲学者）
19 ビル・クリントン　（第42代アメリカ大統領）
20 ジョージ・クルーニー　（アメリカの俳優）
21 セバスチャン・コー　（イギリスの元陸上選手）
22 ティム・コリンズ　（イギリス陸軍大佐）
23 コンスタンティヌス一世　（古代ローマ帝国皇帝）
24 ビル・コスビー　（アメリカのコメディアン）
25 ウォルター・クロンカイト　（アメリカのテレビジャーナリスト）
26 セヴァン・カリス=スズキ　（カナダの環境保護活動家）
27 クラレンス・ダロー　（アメリカの弁護士）
28 デモステネス　（古代ギリシャの政治家・雄弁家）
29 鄧小平　（中国の最高指導者）
30 チャールズ・ディケンズ　（イギリスの作家）
31 ベンジャミン・ディズレーリ　（イギリス首相）
32 フレデリック・ダグラス　（アメリカの反奴隷制活動家）
33 エリザベス1世　（イングランド女王）
34 ラルフ・ウォルドー・エマソン　（アメリカの思想家・詩人）
35 ベンジャミン・フランクリン　（アメリカ建国期の政治家）
36 ガリレオ・ガリレイ　（中世イタリアの物理学者・天文学者）
37 インディラ・ガンジー　（インド首相）
38 マハトマ・ガンジー　（インド独立運動の指導者）
39 ビル・ゲイツ　（マイクロソフト共同創業者）
40 シャルル・ドゴール　（フランスの軍人・政治指導者）
41 ルドルフ・ジュリアーニ　（ニューヨーク市長）
42 パトリック・ヘンリー　（アメリカ建国期の政治家）
43 アドルフ・ヒトラー　（ドイツ・ナチス党首）
44 ホー・チ・ミン　（ベトナムの革命家）
45 マイク・ジャクソン　（イギリスの元陸軍参謀長）
46 トーマス・ジェファーソン　（第3代アメリカ大統領）
47 ムハンマド・アリ・ジンナー　（パキスタン独立の父）
48 スティーブ・ジョブズ　（アップル共同創業者）
49 バーバラ・ジョーダン　（アメリカの下院議員）
50 ジョン・F・ケネディ　（第35代アメリカ大統領）
51 ロバート・ケネディ　（アメリカの元司法長官・上院議員）
52 ムーター・ケント　（コカ・コーラ会長兼CEO）
53 ニキータ・フルシチョフ　（ソ連の最高指導者）
54 マーチン・ルーサー・キング　（アメリカの公民権運動指導者）
55 小泉純一郎　（日本の首相）
56 ジェームズ・ラベンソン　（プラザホテル社長兼CEO）
57 リー・クアンユー　（シンガポール初代首相）
58 エイブラハム・リンカーン　（第16代アメリカ大統領）
59 デービッド・ロイド・ジョージ　（イギリスの政治家）
60 ヒューイ・ロング　（アメリカの上院議員）
61 ダグラス・マッカーサー　（元GHQ最高司令官）
62 マルコムX　（アメリカの公民権運動指導者）
63 ネルソン・マンデラ　（南アフリカの黒人解放運動指導者）
64 ジョージ・マーティン　（イギリスの音楽プロデューサー）
65 ジョン・マケイン　（アメリカの上院議員）
66 ロバート・メンジズ　（元オーストラリア首相）
67 ジャワハルラル・ネルー　（インド初代首相）
68 バラク・オバマ　（第44代アメリカ大統領）
69 コナン・オブライエン　（アメリカのテレビ司会者・コメディアン）
70 ロバート・オッペンハイマー　（アメリカの物理学者）
71 エメリン・パンクハースト　（イギリスの女性参政権運動指導者）
72 ランディ・パウシュ　（アメリカのコンピュータ科学者）
73 レスター・ピアソン　（元カナダ首相）
74 ペリクレス　（古代ギリシャの軍人・政治家）
75 ウィリアム・リオン・フェルプス　（アメリカの作家・批評家）
76 コリン・パウエル　（アメリカの元軍人）
77 イツハク・ラビン　（イスラエル首相）
78 ラニア王妃　（ヨルダン王妃）
79 ロナルド・レーガン　（第40代アメリカ大統領）
80 フランクリン・ルーズベルト　（第32代アメリカ大統領）
81 セオドア・ルーズベルト　（第26代アメリカ大統領）
82 オスカー・シンドラー　（ドイツの実業家）
83 ゲアハルト・シュレーダー　（ドイツ首相）
84 リー・スコット　（ウォルマートCEO）
85 リカルド・セムラー　（セムコCEO）
86 マーガレット・チェース・スミス　（アメリカの上院議員）
87 ソクラテス　（古代ギリシャの哲学者）
88 セオドア・ソレンセン　（ジョン・F・ケネディの元スピーチライター）
89 スペンサー伯爵　（ダイアナ元イギリス皇太子妃の弟）
90 孫文　（中国の革命家）
91 マーガレット・サッチャー　（イギリス首相）
92 レオン・トロツキー　（ロシアの革命家）
93 ジョージ・ワシントン　（アメリカ初代大統領）
94 ダニエル・ウェブスター　（アメリカの上院議員）
95 ジャック・ウェルチ　（ゼネラル・エレクトリック会長兼CEO）
96 エリ・ウィーゼル　（アメリカの作家）
97 ウッドロー・ウィルソン　（第28代アメリカ大統領）
98 オプラ・ウィンフリー　（アメリカのテレビ司会者）
99 ヴァージニア・ウルフ　（イギリスの作家）
100 ムハマド・ユヌス　（グラミン銀行総裁）

政治家も官僚も、守旧派という人たちは、要するに、国民をイジメて自分だけ甘い汁を吸っている人たちということです。既得権益が絡む政策に対して、保身を優先し、カネと票を選択する人たちなのですから。

増税派は守旧派です。ＴＰＰ反対派も（民営化反対派と重なるので）守旧派。という点からしても、野田内閣は曖昧派。




現代ビジネス　ドクターＺは知っている（2011年11月20日）
会計検査院は信用できるか

（本文より。）
会計検査院は11月7日、'10年度決算検査報告を公表した。税金の無駄遣いなど、国や政府出資法人の不適切な経理処理は568件で総額約4284億円。前年度(986件、約1兆7905億円)に次いで史上2番目の規模となったが、果たして本当にこれだけか、という疑問は消えない。

指摘金額が500億円を超えた省庁は、国土交通省が約728億円(41件)、経産省が約662億円(16件)、財務省約655億円(9件)、文科省約629億円(8件)、厚生労働省約513億円(271件)。税金などしょせん人のカネ---そんな声が聞こえてきそうな使いっぷりだ。

内訳を見ると、住宅金融支援機構への政府出資金で約291億円、原発の新設用に積み立てられた周辺地域整備資金で約657億円、余剰となっている国有不動産で約619億円、地方に移管した奨学金事業で約576億円、年金保険料で建設された福祉施設運営で約223億円など、不適切な予算支出があった。

ほかにも、4284億円には含まれないが、各都道府県に設置された基金の使い残しも指摘された。リーマンショック以後、緊急経済対策等の一環として各都道府県に基金が設置されたが、'11年度までに事業終了することとなっているものに関しては、'10年度末時点で残高が1兆円もあり、執行率は45%にとどまっている。また、'12年度以降に事業終了となる基金についても、やはり1兆円の残高がある(執行率は36%)と指摘された。多額の使い残しになるのは確実だ。

野田政権は増税一直線だが、こんな無駄遣いを見せられては国民としては納得できない。それに、会計検査院もしょせん役所だ。役人が役人を本気で監視できるのかという疑念もある。…（全文保存）




読売新聞（2011年11月19日23時28分）
小沢氏「抜本改革なしでの消費税増税は反対」

（本文より。）
民主党の小沢一郎元代表は１９日夜、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で、消費税率の引き上げについて「抜本改革を何もやらないで、ただ増税するのは反対だ。選挙の時に言っていた行財政の抜本改革はほとんどできていない。お金がないから消費税というのは国民に対しての背信行為だ」と反対の意向を示した。…




時事通信（2011/11/20-16:51）
自民もＴＰＰ推進を＝小泉進氏

（全文）
自民党の小泉進次郎青年局長は２０日、東京都武蔵野市の成蹊大学で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「自由貿易体制推進は過去の自民党の間違っていなかった部分だ。民主党のＴＰＰには反対だが（自民党が）与党になったら批准するという論理が通用するわけがない」と述べ、党執行部はＴＰＰ参加の立場を明確にすべきだとの認識を示した。
　
小泉氏は「どっちつかずの状況は（賛成派と反対派）両方からがっかりされている。自民党は野党のときも与党のときも言うことを変えず、一貫した方向性を示さなければならない」と強調した。




時事通信（2011/11/19-23:50）
ＴＰＰ対応「信用なくす」＝小沢氏、首相を公然批判

（全文）
民主党の小沢一郎元代表は１９日夜、インターネット番組に出演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を目指す野田佳彦首相の対応について「米国と国内で違って話している。米国からも信用をなくすし、国民からも信用を失う」と厳しく批判した。
　
小沢氏が首相を公然と批判するのは初めて。小沢氏は、先の日米首脳会談での首相発言をめぐる双方の食い違いを「（首相の）使い分けだ」と指摘。「やるなら信念としてはっきり言えばいい。多少反対があろうがやるとの決断はいいが、それなら筋道を通した方がいい」と述べ、首相の説明ぶりに強い不満を示した。




ＢＬＯＧＯＳ　深谷隆司（2011年11月19日09時54分）
第243号 「外交で通用しない『言葉のごまかし』」

（本文より。）
国際会議に出席した折の、野田総理の自信の無さ気な表情はどうだろうか。

折角、TPPの会議でオバマ大統領の隣に座りながら、一言もないどころか、話しかけられたらどうしようかと、ハラハラしている姿が見え見えで寂しい。

英語が出来ないことに引け目を感じているのかもしれないが、そんなことを気にする必要はない。英語は一見、世界共通のものと思われているが、国によっては、むしろ嫌ってわざと使わないところさえある。…

問題は、英語で語る前に、何を伝えようとしているのか、日本語で正しく内容を言えるのかということなのだ。もっと言えば、きちんとした中身を自身で持っているのかが何よりも肝要なのである。思想も哲学も、まして、確信のもてる政策も無しに、世界の舞台で国益を掛けて議論をすることなど、到底出来よう筈もないのである。

野田総理の自信の無さは、そこから来ていると私は思う。

本来ならTPP 参加表明をする以上、自身が所属する党内を説得し、まとめていなければならない。国会であらゆる情報を開示して、議論を尽くして、満場一致は無理だけれど、せめて大方のコンセンサスを作っていなければならない。

ところが、民主党内の説得も党執行部に丸投げして、自分で少しも汗を流そうとしない。これではまとまるものもまとまらないし、まして野党が納得しないのは当然である。国内世論も、やや参加賛成派が多いとはいうものの、賛否両論で大騒ぎである。

TPPのような仕組みに参加しようと思えば、それぞれの立場によってプラスとマイナスの両面がある。それを冷静に秤にかけて、やっぱり日本の国益にとって必要だと確信したら、堂々と国民に訴えていけばいい。

そして何よりも大事なことは、マイナスの部分をどのようにして補うのか、具体的に提案し、説得していくことなのだ。そうした議論は今までほとんど皆無と言っていい状態ではなかったか。野田総理の一番悪い点は、いたずらに言葉でごまかそうとすることだ。…




ＢＬＯＧＯＳ　中川秀直（2011年11月19日17時32分）
「提言政策型政策仕分け」はパフオーマンスに終わるのが必至である

（全文）
野田政権による「提言政策型政策仕分け」が、明日から４日間始まる。狙いは、復興増税、消費増税の負担を国民に求める前に、ムダ削減の努力を示して国民の理解を得ることにあるのだろうが、パフオーマンスに終わるのが必至である。

今回の「提言型政策仕分け」は名称が示すように「提言」である。「廃止」の宣告すらせずに「中長期的選択肢」を示すだけである。中長期的選択肢では当面の予算を削ることにはつながらないだろう。

野田首相のいう「事業仕分けを深化させた形」としての「提言型政策仕分け」は、事業仕分けを骨抜きにしたものだと、民意が見透かすのは時間の問題だろう。これでは増税の前提条件としての無駄削減の条件をクリアすることができないのではないか。




ＢＬＯＧＯＳ　山内康一（2011年11月20日13時11分）
提言型政策仕分けの？

（全文）
今日（１１月２０日）から「提言型政策仕分け」が始まります。野田総理の肝いりで政府の行政刷新会議が実施にあたります。原子力政策や農業政策等の政策を公開の場で議論するそうです。

私は、今週の水曜日にインターネットの討論番組に呼ばれて、この「提言型政策仕分け」について議論することになってます。しかし、ちょっと困っています。

私の「提言型政策仕分け」に関する意見はいたってシンプルです。おそらく１分半くらいで言い尽くしてしまうくらいシンプルです。箇条書きするとこんな感じです；

○これまでの「事業仕分け」と「提言型政策仕分け」は全く別物。　少なくとも「事業仕分け」では、「必要」「廃止」等を判断したが、　「提言型政策仕分け」では、単に議論するだけになっている。

○従って、「提言型政策仕分け」は「仕分け」でもなんでもなくて、　単なる「公開の審議会」でしかない。「事業仕分け」よりさらに無力。

○一般市民も傍聴できる「オープンな審議会」としては評価できるが、「提言型政策仕分け」の結果は、あまり役に立たないだろう。あるいは役所に都合の良い発言だけが強調され、悪用されるだろう。

○「事業仕分け」という手法は、ミクロのプロジェクト向きだが、マクロのプログラム向きではない。シンプルな案件は扱えるが、あまりにも複雑で包括的な案件は扱いにくい。「提言型政策仕分け」の対象は、「事業仕分け」向きじゃない。

○「提言型政策仕分け」は、野田総理の「肝いり」というよりも、野田総理の「思いつき」である。ムダな作業に終わるだろう。

○野田総理は、２年前の「事業仕分け」の人気を思い出して、二匹目のどじょうを狙ったのだろうが、ムダな努力になった。多少目先を変えたところで、改革意欲のなさは隠せない。

以上のコメント以外は思いつきません。他に言うことはありません。１時間の討論番組で２分位しか話さなかったらまずいかも・・・




産経新聞（2011.11.20 01:57）
民主党、党代表選　外国人党員・サポーターの投票廃止へ　月内「改正案のたたき台」に盛り込む

（本文より。）
民主党は１９日、党代表選挙での在日外国人の党員・サポーターの投票制度を廃止する方向で最終調整に入った。党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）が月内に示す「改正案のたたき台」に廃止を盛り込む。複数の党幹部が明らかにした。民主党の代表選は事実上の首相選びとなるため、外国人の投票参加は、日本国民の権利を侵害し、憲法違反にあたるとの批判が出ていた。…

これまで民主党は、永住外国人への地方選挙権付与を検討するなど、在日外国人の政治参加に前向きな姿勢をみせていた。しかし、野田佳彦首相や前原誠司政調会長らの外国人献金問題が明らかになり、実際の党代表選規則の改正に乗り出したものとみられる。

ただし、在日外国人が党員・サポーターになれる制度は維持するとみられる。この場合、民主党の“構成メンバー”として、外国人が日本の国政に関与する仕組みは残ることから、なお批判を浴びそうだ。…

続き（全文）を読む

ＴＰＰ参加に反対している議員は、守旧派と見なして、次の選挙では落選させればよいと思います。彼ら反対派は、きっと、あらゆる改革に抵抗する（してきた）保身政治家でしょう。考えた末、ではないと思う。

それにしても、政府は説明不足のままですね。わざと曖昧にしているのでしょうか。選挙を睨んでの曖昧（いつもの誤魔化し）作戦。不安な要素を残しておけば国民は迷うから、その方が都合が良いと判断したのでしょう。きっと、３党合意で。いや、４党かな、もっとかな。




産経新聞　【主張】（2011.11.16 03:01）
ＴＰＰと自民党　「反対」で政権を担えるか

（全文）
これが長年、政権を担ってきた政党かと思わざるを得ない。野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加判断を自民党が「拙速だ」と厳しく批判し、内閣不信任案提出なども視野に入れていることだ。

自由貿易拡大や日米同盟の堅持・深化を追求してきた自民党はどこへいったのか。根本的問題は、党内に賛否両論を抱えてＴＰＰへの評価を明確にしないまま、この問題を政権攻撃の道具にしていることだ。

自民党が直視すべきは、経団連の米倉弘昌会長が１５日、同党との意見交換会で「もし参加表明しなければ、外交の孤立を招き、国際的信頼を失っていた」と語ったことだ。この発言は、自民党の茂木敏充政調会長らが「米ハワイでの首相の参加表明は拙速だった」と述べたのに反論したものだ。

この日の参院予算委員会でも、自民党の山本一太氏は首相の参加表明を厳しく批判した。民主党内には首相の交渉参加発言を「事前協議にすぎない」とする解釈があり、その曖昧さを厳しくただしていくのは当然だ。

しかし、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前にまとめた「参加表明には反対」という自民党見解を見直さなければ、国益を確保するためにどんな交渉戦略や態勢が必要かといった議論の深まりは期待できない。

自民党は１０日、衆院で参加表明に反対する決議案を提出した際にも、「決議には賛成できない」と主張していたＴＰＰ賛成派の小泉進次郎氏の造反を恐れて、議院運営委員会の委員から外してしまった。十分な議論もなく、賛成論を封じるのはおかしい。

ＴＰＰ参加に「絶対反対」を唱える農業団体など関係業界との連携を強める自民党の姿は、米国とともにアジア太平洋の新たな貿易経済共同体を構築する動きを阻害していると受け止められよう。

耳を疑うのは「米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になると日本のためによくない」という谷垣禎一総裁の発言だ。日米同盟の重みを分かっているのだろうか。米中との関係を等距離にする「日米中正三角形」の方がよいというのなら論外である。

ＴＰＰの意義を否定して、一部の業界団体との協力関係を優先させるなら、自民党は国民政党としての支持を失うだろう。




読売新聞（2011年11月17日21時18分）
ＴＰＰ推進派・小泉進次郎氏、谷垣総裁を批判

（全文）
自民党の小泉進次郎青年局長は１７日、党本部で講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット（除外）するのは日本にとってよくない」などと発言したことについて、「耳を疑う。鳩山元首相が掲げた『東アジア共同体構想』と全く同じ論法だ」と、強く批判した。

自民党の姿勢には、経団連の米倉弘昌会長が「自民党が復権した場合でも、今やっていることが足かせになったら困るのではないか」と指摘するなど党外からも批判が出ており、小泉氏の発言は党執行部への不満を示したものといえそうだ。




産経新聞　【ＴＰＰ交渉参加】（2011.11.18 13:14）
「党を分裂させたらいい」　みんな・渡辺氏が賛否明確にしない自民・谷垣氏を批判

（全文）
みんなの党の渡辺喜美代表は１８日午前の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して賛否を明確にしていない自民党の谷垣禎一総裁について「一体、賛成なのか、反対なのか。国家の基本にかかわる問題で党内の意見が分裂しているんだったら、もう政党そのものを分裂させたらいい」と批判した。




時事通信（2011/11/17-19:06）
「消費税」控え政権に焦り＝指導力見えず支持低下－首相

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１１月の野田内閣の支持率が初めて不支持率を下回った。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で慎重論が勢いを得た民主党内の意見集約に手間取り、「指導力不足」と受け取られたことが響いた。消費増税をめぐる党内論議が本格化する年末に向け、首相の政権運営が厳しさを増すのは確実で、党執行部には焦りが広がっている。
　
民主党の輿石東幹事長は１７日の記者会見で、支持率低下を受け、「これから心を引き締めてきちんとやっていく」と述べ、東日本大震災の復興や２０１２年度予算編成を通じて立て直しを図る考えを強調した。
　
しかし、政権の前途は険しい。１２日の日米首脳会談では、ＴＰＰ交渉に関して首相が「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と表明したと米側が発表。日本政府は全面否定しているが、民主党の慎重派は「首相がうそをついている」と反発を強めている。
　
求心力に陰りが見え始めた首相を、さらなる懸案が待ち受ける。政府は来年の通常国会に消費増税準備法案を提出する予定で、年内には引き上げ時期や幅の具体案をまとめる必要がある。ＴＰＰ問題以上の抵抗は避けられず、民主党幹部は「年末にかけ体力が奪われていく時期なのに、（支持・不支持の逆転は）厳しい」と危機感を募らせている。

◇自民で谷垣氏に不満

一方、政権と対峙（たいじ）する自民党への視線も厳しく、１１月の支持率は一昨年９月の政権交代以降最低に落ち込んだ。谷垣禎一総裁が９月に行った党三役人事が「派閥均衡」と受け止められたことが影響したとみられる。
　
「われわれが何をやっていくのかを明確に示していくということだ」。谷垣氏は１７日、支持回復への決意を記者団に示したが、政権奪還への道筋は見えない。小泉進次郎青年局長は同日の講演で「なぜ自民党こそＴＰＰに前のめりになれないのか」と訴え、ＴＰＰ交渉参加を打ち出した政権を攻撃する谷垣氏ら執行部を公然と批判した。
　
谷垣氏がＴＰＰ推進にかじを切れないのは、農協や医師会など支援組織への配慮からだが、煮え切らない態度に党内では不満もくすぶっている。若手の一人は谷垣体制を「完全な先祖返りだ。古い自民党には誰も用はない」と突き放した。




産経新聞（2011.11.15 21:17）
「首相の判断は正しかった」　ＴＰＰで中曽根氏

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中曽根康弘元首相は１５日、ＢＳフジの番組で、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明したことについて「判断は正しかったと思う」と評価した。ただ「農業や医療などの対策がこれからどの程度出てくるか。政府は真剣にこれらの問題に全力を挙げて対策を確立していかなければ、野田内閣は潰れる」と警鐘を鳴らした。

交渉参加を「拙速」と批判する自民党には「幕末の尊皇攘夷みたいな考えでは通用しない」と述べた。




現代ビジネス
ニュースの深層　長谷川 幸洋（2011年11月18日）
TPP国会では揚げ足取りに終始、オリンパス問題も上場廃止に至らずーー日本はいつからこんな幼稚な議論しかできない国になったのか


zakzak　連載：２０１１「日本」の解き方（2011.11.18）
二股、三股の外交で日本に国益を！




毎日新聞（2011年11月7日　東京夕刊）
特集ワイド：どうなる「朝霞住宅」　検討会、国民とズレ　怒りの声、届くのか


ＢＬＯＧＯＳ　東京プレスクラブ（2011年11月17日23時58分）
憲政史上初！国会版「事業仕分け」　平将明議員（自）にお話を伺いました。




zakzak　連載：２０１１「日本」の解き方（2011.11.17）
イタリア国債のデフォルトで…世界はこうなる！


ＢＬＯＧＯＳ　鈴木馨祐（2011年11月18日14時49分）
欧州債務危機の本質～開けられてしまったパンドラの箱～




zakzak（2011.11.18）
民主・蓮舫が“失態”！“黒い交際”の次は携帯いじり




ＢＬＯＧＯＳ　早川忠孝（2011年11月18日10時15分）
間違えて書き換えた、という弁解を鵜呑みにする上司は迂闊そのもの―信用できない！




ＢＬＯＧＯＳ　早川忠孝（2011年11月18日15時47分）
これは問題になる― 永住外国人に対する生活保護給付義務の存否


楽天ソーシャルニュース（2011年11月18日）
永住権を持っていようと在日外国人は、日本の参政権をえるのなら、日本の国籍を得るのが当然では？


日経新聞（2011/11/13 22:53）
在日韓国人らが初の有権者登録　韓国総選挙に向け

（本文より。）
…韓国では2009年の法改正で韓国籍を持つ19歳以上の海外在住者に投票が認められた。日本国内の対象者は推定約47万人で、投票行動は総選挙や来年12月の大統領選に影響を与えるとみられている。…

日頃、政治屋なんて要らない、と思っている私は、閣僚１７人全員が専門家というイタリアの新政権誕生に歓喜しました。

下記の新聞記事によると、イタリアも「議員のレベルが低過ぎる」ようです。イタリアに限ったことではなく、日本も同様ですし、日本の場合も、民主でもなく自民でもない改革派結集政権誕生が待たれます。

今の政治は、政治家（及び官僚など公務員）の保身のための政治に過ぎず、公益（国民のため）を考えて行われていません。現内閣も国民には受け入れ難いレベルです。イタリアに習って総辞職して画期的な政権を誕生させて頂きたいものです。

高給な歳費も、政治家を政治屋に劣化させる要因だと思います。増税の前に歳費削減をしてください。

政治家には「増税＝手柄」でも、国民には「増税＝迷惑」なので、選挙では「増税派＝落選」でしょう。




日経新聞（2011/11/16 22:55）
イタリア新政権、政治家の入閣ゼロ　専門家を結集
首相が経財相兼務

（本文より。）
【ローマ＝藤田剛】モンティ首相が率いるイタリアの新政権が16日に発足した。首相を含む17人の全閣僚が政治家ではない有識者や銀行の経営者などで、経済分野などで専門知識を持つ人材を結集して欧州債務危機を乗り切る。…

イタリアでは政治家を一切入れない内閣の誕生は有識者のみで組閣したディーニ政権（1995～96年）以来となる。…

ただ、政治家が一切入閣しなかったことで、今後の国会運営には不安が残る。首相は主要政党の政治家を入閣させることも検討したが、党側がこれを固辞したもよう。

また、ベルルスコーニ前首相が率いる最大右派の自由国民、最大左派の民主党が再び議会で対立する懸念が残り、両党との関係が薄いモンティ首相は意見調整に手間取る可能性もある。…

ベルルスコーニ前首相が辞表を提出した12日、一部の支持者を除く大部分の国民は高揚感に包まれた。…

ローマ在住の会社員、アンドレア・チュターナ氏（37）は「新政権にはそれほど期待できない。イタリアは議員のレベルが低すぎる」と話す。…




zakzak　連載：２０１１「日本」の解き方（2011.11.13）
役人にカネ渡せばムダ遣いが必ずある！

zakzak　連載：２０１１「日本」の解き方（2011.11.16）
したたか財務省、政治家を“増税のワナ”にはめる



現代ビジネス　ドクターＺは知っている（2011年11月13日）
「上から目線」の復興特区法



ＢＬＯＧＯＳ　沢利之（2011年11月16日16時43分）
TPPとTPA～ＴＰＰの不透明部分

ＢＬＯＧＯＳ　三浦博史（2011年11月15日11時28分）
民主党TPP反対議員の腰砕け




時事通信（2011/10/28-22:37）
王位継承の女子差別撤廃＝英連邦１６カ国が基本合意

（全文）
【シドニー時事】エリザベス英女王を国家元首とする英連邦加盟の１６カ国は２８日、英国の王位継承権における男子優先の決まりを撤廃し、第１子が女子の場合でも王位継承順位１位とする改革で原則合意した。オーストラリア西部パースで開催中の英連邦首脳会議に出席したキャメロン英首相が明らかにした。
　
英国では４月、チャールズ皇太子の長男で王位継承順位２位のウィリアム王子がキャサリン妃と結婚したことを契機に、男子優先を定めた王位継承法は男女同権の時代にそぐわないとして、改正を求める機運が高まっていた。キャメロン首相は、オーストラリアやカナダなど同女王を元首とする関係国に法改正について同意を求めていた。



ＢＬＯＧＯＳ　まろりい（2011年10月30日00時55分）
皇位継承問題を考える（３．2005年の皇室典範に関する有識者会議）




私は、女性天皇、長子優先に賛成です。

世論も賛否拮抗ですから、分裂・解散・総選挙・再編の好機かと思います。分裂・解散・総選挙・再編に賛成です。




産経新聞　【ＴＰＰ参加問題】（2011.11.10 21:04）
首相会見延期　みんな・渡辺代表「何の意味があるのか」と談話で批判


朝日新聞（2011年11月10日21時59分）
小泉進次郎氏「参加遅すぎる」　ＴＰＰ反対の自民批判

ブログ（2011年11月10日 05時18分30秒）
ＴＰＰ問題（３）




産経新聞（2011.11.10 09:37）
「無駄な出張やグッズはダメ」　米大統領が公務員に節約令　「細かすぎ」とのぼやきも




zakzak　連載：２０１１「日本」の解き方（2011.11.10）
消費税増税の“国際公約”説得力も拘束力もナシ！

（本文より。）
Ｇ２０に関連した野田佳彦首相の話を聞くと、頭がくらくらする。…

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