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大学中退とは、(最終学歴は)高卒である。

恨む。と書いてから1週間が経過した。その前回の記事の続きに相応しいかなと思い、不意に浮かんだ疑問について書くことにした。(ちなみに、現在、海外ミステリー小説を読書中です。)

疑問とは、せっかく東京大学(東大)に入学(合格)しておきながら中退するって何事だろうか、ということ。東大のみならず、難関大学を中退する心理・行動について解せないものを感じるのだ。せっかく入学(合格)したのに。猛勉強したに違いないのに。入学金だって安くないはずなのに。

そりゃぁ、様々な理由が有ることでしょう。だから、私の抱いた疑問は、その内の一つに過ぎないでしょう。けれども、その内の一つでしょう。

彼らは、日本語に疎い外国人。中退は計画通り。目的は大学名を利用して有名になること。芸能界には、その手の有名人が多いと思わない?

実は、この疑問は、ずっと前から有った。難関大学を中退するだなんて普通の人のすることではないという思いが。

いずれにしても、大学中退(中途退学)とは、高卒である。最終学歴は高卒になる。

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愚民を合格させるために日本人は不合格にさせられた

日本の愚民化を仕組んだのはユダヤ人だ。日本共産党を創り、(新興宗教を広めるために)勝共連合を創り、公職から日本人を追放し、在日企業を増やし、・・・

つまり、そうであるならば、あらゆる職が奪われている。職だけではない。愚民を合格させるために日本人は不合格にさせられている。

有名人に愚民が多い。有名になれば荒稼ぎができる。愚民を金持ちにさせるために、愚民を出世させるために、愚民たちで日本を仕切るために、愚民を合格させ日本人を不合格にしてきた。

今の国会を見れば一目瞭然である。愚民の集まり、歳費泥棒の集まりだ。

日本は万事が、こうである。こうしたのはアメリカ民主党ユダヤ人である。恨む。


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安倍政権も左翼思想 保守を装っているから質が悪い

日本は、長きに亘って愚民という売国奴が政治を行ってきた。故に、安倍政権も左翼思想の売国奴政権である。

(ユダヤ人が日本を愚民化させるために創ったのが日本共産党。その後、新興宗教を広めるために創ったのが勝共連合。日本の政治家は、その仲間である。愚民であり、共産主義という左翼であり、売国奴である。)

その政治家の周辺に集う人たちは同類と考えるのが自然である。安倍内閣を擁護・ヨイショしている人たちは、皆、売国奴である。

騒動は常に政権延命のための演出だろう。主要メディアが問題を創り、政権が雇ったブロガーを使って騒ぎ立て、・・・ブログランキングの上位を占めている、安倍内閣擁護ブロガーは、つまり、売国奴である。

保守を装っているから質が悪い。





2017年02月08日
ルペン氏勝ち、メルケル氏負ければEU崩壊
http://plaza.rakuten.co.jp/lalameans/diary/201702080000/

安倍晋三には昔で言う院外団が沢山いて、ニュース女子もアパの騒ぎも安倍晋三の院外団が沢山出てくる。

院外団が来るのは高江も辺野古もだ。今回は、在特会の桜井こと何とかや、あの右翼のデモおじさんも新宿二丁目のアパホテル前にやってきた。

問題の根本は安倍晋三に有る。アパが悪いと評判になった方が安倍晋三には得なわけだ。当然ながらアパの元谷は火に油を注いで自分が悪者になるのを嬉しがっている。そういう役目なんだな。




(追記)

日本共産党もダメだけれど勝共連合も反日だし全部ダメ
http://humor.blog.so-net.ne.jp/2016-12-21


モルデカイ・モーゼ著 1979年
日本人に謝りたい~ あるユダヤ長老の懺悔(ざんげ) ~
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe805.html


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停止が当然「不法移民特権」と「在日特権」

アメリカが許してきた不法移民への特権と、日本における在日特権は、仕組みが似ていそうだ。よくもよくも許して(与えて)きたものだね。


(2/10追記。何度も書いているけれど、何度も書いておく。)

(日本政府が「在日特権」を与えてきたのは、与えた側の政治家たちも、在日と同類だからである。仲間なのである。在日に特権を与えることで、見返りとして献金を貰い、共に大金持ちになってきたのである。)

(アメリカの「不法移民特権」と、日本の「在日特権」の仕組みは同質である。従米なのだから。「不正選挙」の仕組みも同質だろう。アメリカは不法移民たちを使って不正投票させてきた。日本の場合は在日を使った。)

(従って、日本の政治家は、全員が在日と関係の深い売国奴である。いかにも外国人参政権付与に反対しているフリをして、いかにも保守を装って、いかにも与野党が対立しているように装って、実は、みんな仲間で、在日を使って不正投票させてきたのである。)

(在日特権を廃止することで、不正選挙はなくなる。特権がある限り不正選挙は続く。日本の政治家と在日は同類であり、仲間なのである。)




06.02.2017
不法移民のための聖域都市の実情

1月25日にトランプ大統領は不法移民政策の1つとして、不法移民を保護してきた「聖域都市」への補助金を停止する大統領令に署名した。聖域政策をやめる自治体もあれば、大統領令を違憲と反発する自治体もある。不法移民を強制送還せず、保護してきた聖域政策は連邦法に違反しているばかりでなく、連邦補助金は国民と政府に大きな財政負担になっている。

(中略)

聖域都市に住む不法移民は税金の納付義務はなく、市民権をもつ市民同様に公共サービスを受けることが可能である。医療保険、食料費補助金(フードスタンプ)、児童福祉、交通費や住宅費扶助、職業訓練、教育補助金の他、移民特定の補助を受けることができる。聖域都市に住む不法移民に対して、国民1人当たり(男、女、子供)平均して年間500ドルを負担することになる。家族4人であれば、平均して1,816ドル(20万5208円)の負担となる。




Facebook 2014年8月19日
藤岡 信勝さんがYoshiaki Saitoさんのノートをシェアしました。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka/posts/691304340955343
在日特権について、大変わかりやすい解説に出合いました。ありがとうございました。

在日特権を斬る

なぜ日本の長者ベスト40のうち20人が在日コリアンで、ベストテンの中には7人もいるのか? (2012年Forbes)まともに税金を払っていれば絶対金は残らないようになっている日本の厳しい税制の中では、在日特権が無ければ資産は作れません。在日の多くが帰化しないのはこれらの特権があるからだと言われています。いわば、日本人が国内で逆差別を受けていると言う構図です。


1位 柳井正ファーストリテイリング社長 衣料
3位 孫正義ソフトバンク創業者 IT[帰化人]
4位 三木谷浩史楽天社長 IT
5位 毒島邦雄SANKYO創業者 パチンコ
6位 滝崎武光キーエンス創業者 電気機器
9位 高原慶一朗ユニ・チャーム会長 衛生用品
10位 韓昌祐マルハン会長 パチンコ
15位 武井博子武富士創業者夫人 消費者金融
17位 永守重信日本電産創業者 電気機器
18位 岡田和生アル会長 パチンコ
19位 福武總一郎ベネッセコーポレーション会長 教育・出版・福祉
20位 金沢要求ほか三洋物産代表取締役 パチンコ
21位 木下恭輔ほかアコム創業家 消費者金融
22位 神内良一プロミス創業者 消費者金融
23位 似鳥昭雄ニトリ創業者 家具
25位 里見治セガサミーホールディングス会長 ゲーム・パチンコ
29位 重田康光光通信創業者 IT
32位 安田隆夫ドン・キホーテ会長 小売 ディスカウント
35位 増田宗昭TSUTAYA創業者 レンタル・販売
40位 小川賢太郎ゼンショーホールディングス社長 外食


在日特権

[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 区民税・都民税の非課税 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除


在日がいままで要求してきた内容
○:実現済み。△:実現中。×:要求中。


○1.公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
○2.永住資格(非権利)
○3.犯罪防止指紋捺印廃止
○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇
○5.生活保護優遇
○6.永住資格所有者の優先帰化
○7.民族学校卒業者の大検免除
○8.外国籍のまま公務員就職
○9.公務員就職の一般職制限撤廃
○10.大学センター試験へ韓国語の導入
○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
△12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
×13.在日外国人地方参政権
×14. 公務員就職の管理職制限撤廃(これは9と同じか?)
△15. 掛け金無しで年金受給可能


(全文を読む)


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精鋭ぞろいのトランプ政権 愚民ぞろいの日本の政治家

トランプツイッター日本語訳2/5
「裁判官がテロリストに国を解放」
http://trumptwitter.xyz/2017-2-5.html

一つの国が、安全性、セキュリティの観点から、「誰なら出入国してもよく、誰なら出入国してはダメ」などと言っていられる状況ではなくなっています。そんなことしていたらとんでもないトラブルになる! (2/7追記。一時入国禁止の対象は個人レベルの問題では済まない状況にある、ということですよね。)

いくつかの中東諸国が禁止に同意していることに興味があります。彼らは人々が死と破壊の中にあることが許されるべきか否か知っています。

我々の国から離れたところで法の適用を行うナンチャッテ裁判官の意見は、バカげていて控訴審で覆るだろう。




2017年02月05日
安倍晋三は大学を裏口卒業なんだそうで、
http://plaza.rakuten.co.jp/lalameans/diary/201702050002/

安倍晋三は大学を「裏卒業」したそうですから、もちろん入学は「裏入学」間違いありません。首相の座にしがみついていられるのは「不正選挙」のおかげです。そのような人間が、精鋭ぞろいのトランプ政権と、マトモに交渉ができるわけありませんし、トランプ政権がマトモに相手にしてくれるはずがありません。ジワジワと、いい流れですね。


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安倍内閣を擁護するネトウヨ=電通を擁護するのは在日

極々最近に、某2chサイトで、在日企業の電通を(一般国民から批判されている問題に対して)擁護している人たちのコメントを読んだのだが、その内容が、合わせたように「一色」で、思わず連想してしまった。

この人たちが「ネトウヨ」?
ネトウヨが電通を擁護?
ネトウヨって「在日」?
そして、合わせたように「一色」なので、もしかして「アルバイト」? なんてことまで連想してしまった。

ネトウヨは、安倍内閣を擁護する人たちとして周知されている。その安倍内閣は、右翼を装った左翼であるのが実体であると分かった。(ネトウヨ改めネトサヨだね。)

ネトウヨ=在日=アルバイトの可能性は有り得る。アメリカで起きている反トランプ運動が、そうだからである。あの暴動は、組織が雇った移民・難民によるものであった。左翼と分かった安倍内閣ならば在日を雇うのも極々自然である。

電通=在日企業。電通=安倍夫妻の仲間。電通=創価学会=パソナ=(以下省略)




ブロガーの中にも、雇われブロガーが多数居るに違いない。ネトウヨ=在日=アルバイトと考えると、なるほど、と思える。

2017/2/1(水) 午後 10:40
ネトウヨの嘘記事を告発する、土下座しているのは日本の高校生ではない。
http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66409987.html


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移民・難民による犯罪が続く限り「入国禁止」は当然

アメリカに次いで、クウェートでも入国禁止令が発令された。移民・難民による犯罪が続く限り、こうした対策が取られるのは当然である。

国を守る。国民を守る。国益を守る。その思いが愛国心である。

この、移民・難民問題を通しても、日本の政治家が、いかに愛国心が希薄であるかが分かる。その実体が、日本人ではないことが分かる。売国奴であることが分かる。総辞職を望む。




03.02.2017
クウェートが発令した入国禁止令

米国で一時入国禁止の大統領令の実施に続き、人口の85%がイスラム教である湾岸諸国がテロ懸念国からの入国禁止を始めた。クウェートがシリア、イラク、イラン、パキスタン、アフガニスタンの5カ国からの市民への入国禁止令を発令したのである。

これらの5カ国では、イスラム過激派組織によるテロ攻撃や戦闘があるため、「不安定な情勢」が改善するまでの一時的な入国禁止措置としているが、解除される見通しが立たない状況にある。

クウェートはシリア、イラク、パキスタンとアフガニスタンにおけるイスラム過激組織のアルカーイダとイスラム国(IS)の勢力や中東での相次いで起きているISによるテロに強く警戒している。

特に2015年のISによるイスラム教シーア派のモスクでの自爆テロ事件(27名死亡)以降、クウェート政府はIS支持者の逮捕に力を入れてきた。テロ対策の一環として、2016年11月から安全保障を理由に、全ての国民、在留外国人、訪問外国人の DNA強制採取を始めている。DNA検査を受け、データベースに登録することが義務づけられている。

イスラム国が同じイスラム教市民を安全保障の理由で入国を禁止したことで、米国でのリベラル派によるトランプ大統領への批判も、その正当性が崩れることになる。またこの発令で湾岸諸国の結束が揺らぐきっかけになる可能性があり得る。


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保守の仮面を付けた安倍内閣 菅と塩崎は共産主義者

一票の格差問題で違憲状態にある安倍政権には法案を決定する権利はない。(違憲状態=全員が偽議員状態=仕事をしていない状態=税金泥棒状態=総辞職が妥当)

だから、今日紹介する記事は、リラックスして読んでください。と言っても無理かもしれないけれど。




大森勝久 2013年4月27日
「保守」の偽装仮面を被る安倍晋三首相が率る政権が狙うものは何か(抜粋)
http://1st.geocities.jp/anpo1945/hoshunogisou.html

●共産主義者の菅義偉氏を官房長官にしている安倍首相の正体と同政権の狙い

2006年から7年の第1次安倍内閣の官房長官も、毛沢東・金日成を崇拝するマルクス・レーニン主義者で中核派に所属する暴力革命家の塩崎恭久。

安倍晋三がコミュニストやマルキストを側近(官房長官)にするのは、安倍本人が確信的にそうしてるのであって、菅や塩崎に騙されているわけではない。

2009年夏の総選挙で、自民党の候補者の大量落選を企図し実行した「反・自民」の自民党幹部がいた。菅義偉である。菅は朝日新聞など極左マスメディアが共産党と仕組んだ「世襲議員反対!キャンペーン」に反撃するのではなく、逆にこの先頭に立った。

菅義偉が「世襲」に憎悪を燃やすのは、共産主義者だからだ。天皇制度は、世襲においてその正統が確定し、その尊貴な聖性の淵源となっている。菅は世襲議員を利用しながらのし上がりつつ「世襲」に憎悪の炎を燃やすが、それは菅の天皇制度への憎悪イデオロギーとー体である。

私たちは、このような共産主義者である菅義偉氏をちゃんとそうだと認識した上で、官房長官に任命した安倍首相とその政権をどう評価したらいいだろうか?第1次安倍内閣の官房長官に、左翼の塩崎氏を任命したことも含めてである。

論理的に考えれば、答えは自ずと出てくるだろう。それは、安倍首相自身も、共産主義者という左翼だということだ。そして次のことも判ってくる。安倍氏の日頃の言葉は、「保守派」の偽装のためのものであるということである。

私たちは安倍政権というのは、安倍首相が「保守」の偽装仮面を付けて、自民党議員・党員を含めて国民を騙して、「保守派の安倍政権が、国益に反するような政策を推進するわけがない」と思い込ませて(批判精神を麻痺させて)、「左翼の政策」をそうだと言わず、逆に「国益」だと嘘をついて推進していく政権だ、と認識すべきであろう。安倍首相と側近の菅義偉官房長官がその中心である。




2017-02-02 18:18:38
安倍昭恵は電通出身者―安倍夫妻による日本解体
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-12243975585.html



(こんな情報も目にした。日本共産党の議員は今では全員が在日だそうだ。産経新聞は、かつて真逆の報道をしていた。その産経は朝鮮人新聞と言われている。)


(続きを読む)


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トランプ大統領の「入国禁止」を歪曲するメディア

日本においても、移民・難民問題は他人事ではない。犯罪の多くは、外国人によるものだからである。入国が禁止及び制限されるのは当然である。国外追放も当然である。

その真意を歪曲して報道する主要メディアは、犯罪者の仲間と言っていい。メディアの腐敗ぶりも世界共通である。

ただ、アメリカの場合は、愛国心の強いトランプ大統領の足を引っ張っているのだから、主要メディアは愛国心が無いことになる。

日本の場合は、愛国心の無い安倍政権をヨイショしているのだから、主要メディアも愛国心が無いことになる。

共に、メディア界には愛国心の無い売国奴が多いということになるが、アメリカよりも日本の方が滑稽である。愛国心の希薄な人が日本の首相なのだから。




トランプツイッター日本語訳2/2
http://trumptwitter.xyz/2017-2-2.html

皆が議論している。入国制限は「入国禁止」に当たるのか否か? あなたが望むことを言ってみてください。悪い意図を持った悪い者どもを国外に止めておくことについて。



01.12.2016
米国内テロ連鎖に共通要因

オハイオ州コロンバスにあるコロンバス州立大学での車と刃物によるテロ事件(11月28日)の容疑者は、イスラム過激派思想を持つソマリア出身の難民であった。2015年から増大している米国内のテロ事件には、容疑者がイスラム過激派思想を持ち、容疑者や容疑者の家族が中東やアフリカのイスラム教諸国からの難民であることなどの特徴が共通している。

コロンバスでのテロ事件容疑者はパキスタンに数年在住した後、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の第三国定住プログラムで米国に難民として定住してきたソマリア人である。今年に起きたテロ事件のうち、5件中4件の容疑者は難民として米国に定住(1件は両親がアフガニスタン難民)、5件のうち3件はイスラム過激組織が使用するマチェテ(注1)などの刃物を使ってテロ事件を起こしている。

(中略)

2017年には5,500人のソマリア難民の受け入れがすでに決まっている。中東からではなく、アフリカのソマリア難民によるテロが米国に広がる傾向は今後も続く可能性が高い。「米国に渡りテロを起こせ」というイスラム過激派の呼びかけに沿って進んでいる。




01.02.2017
一時入国禁止大統領令を巡る報道の真偽 Part1

テロ懸念国の市民の一時入国を禁止する大統領令が1月27日に発令された。主要メディアは、「イスラム教徒を対象とした宗教的迫害」、「ファシズム政策」、「白人至上主義」、「憲法違反」と批判、空港などでの反トランプ、イスラム教支持の抗議デモで混乱が起きた。しかし、大統領令の本質を主要メディアが報道していないことが問題である。

大統領令には「イスラム」や「ムスリム」の言葉は一切使われていない。入国が禁止されているのは、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア(無期)、イエメンの特定7カ国の市民が対象で、市民であれば、宗教は関係なく対象となる。テロへの対応、米国民をテロから守るための処置として90日間、移民の場合は120日間の入国禁止であり、永久なものではない。大統領令に提示しているのは、シリア移民に対しては「移民申請が国益に従って行われていることが保証されるまで(米国移民認定プログラムが適切に機能しているか確認されるまで)継続されることになる。

(中略)

そもそも、特定7カ国はトランプ大統領が特定したものではない。2015年にオバマ前政権下で成立した、ビザ免除プログラム及びテロリスト渡航防止法(法案番号H.R.158)でイラク、イラン、スーダン、シリアがテロ懸念国として指定され、これらの国からの市民の入国が一時禁止された。2016年には、リビア、ソマリアとイエメンが追加対象国となった。これらの国は、テロリストを育成、支援、他の国に送り込んでいる歴史があることして特定されたのである。


(全文を読む)


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能力ではなくコネとかカネで貰う賞。価値ないね。

ノーベル平和賞を受賞している人って「?」な人が多いと感じていたが、「平和」を連呼する人たち程、実体は真逆の「戦争好き」なのかもしれないね。(ちなみに、私はピースサインが嫌いです。)

こんな賞など廃止すればいいのにね。審査員による暴露本も出版されているはずで、ノーベル賞自体のイメージも今では低下してしまっている。もはや尊敬の対象ではなくなっているのだ。賞の世界も、出来レースなのである。あらゆる賞が、そうなのだ。

賞とは(賞も)コネで貰うもの、能力で競うものではなかったのだ。価値ないね。




AFPBB News 2017年2月1日 11時36分
ノーベル賞のワレサ氏「筆跡鑑定でスパイと証明」 ポーランド検察
http://news.livedoor.com/article/detail/12616196/

ポーランドの検察当局は1月31日、同国の民主化運動を率い、ノーベル平和賞(Nobel Peace)を受賞したレフ・ワレサ(Lech Walesa)元大統領(73)について、筆跡鑑定の結果、共産主義政権時代に秘密警察に協力するスパイだったことが証明されたと発表した。




2014年10月13日
平和賞受賞者のマララさんもイルミナティと繋がりがあります。これもヤラセです。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51941036.html

これまでも、胡散臭い人たちがノーベル平和賞に選ばれました。平和賞受賞者とは名ばかりで、実は戦争推進派なのです。ノーベル平和賞自体がイルミナティが勝手に作った偽善者のための賞だと思います。




2017 年 2 月 01 日
≪スクープ!≫安倍政権が英シンクタンクに金を払って「反中キャンペーン」を展開していたことが判明!「中国脅威論」を醸成
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/916.html


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電通は在日企業 ソモソモ高級なCMを作る能力が「?」

だから、日本人は、テレビ離れ・CM離れ・広告離れ、つまり電通嫌いになった、ということでしょうね。

電通は在日企業なので、社員も在日が多いと思う。そもそも、高給なCMを作り出す能力がないのではないかな。

電通=諸悪の根源。というのが、日本人の普通の認識である。



(2/3追記。下記記事のコメントに目を通してみたのだけれど、ほとんどの人が電通を擁護している。この人たちが「ネトウヨ」? ネトウヨって「在日」? もしかして「アルバイト」? 電通=在日=創価=パソナ=安倍内閣=)

2017年02月01日(ライブドア2ch 痛いニュース)
電通 「CMは偏差値40に理解できなきゃダメ。世間にはおそるべき量のバカがいる。それが日本の普通の人だ」 → 炎上
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1913265.html

元電通社員でブロガー・作家として人気のはあちゅうさん。1月30日に電通の先輩から聞いたという傲慢な「教え」をツイートし、炎上している。

「電通の先輩が、『CMは偏差値40の人にも理解できるものじゃなきゃダメ。この会社にいる時点で普通ではないと自覚しろ。世間にはおそるべき量のおそるべきバカがいる。そしてそれが日本の「普通の人」だ』って言ってたの、一番役に立ってる教えの一つだ」




2017-01-06 03:10
日本を快適化するため不快なものを書き出してみた
http://humor.blog.so-net.ne.jp/2017-01-03


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「日本で起きた不正選挙」と「本当の内閣支持率」

日本で起きた「不正選挙」について調べてみた。現政権、安倍・麻生体制の自公政権は、悪党の集まりのように思えてくる。

その安倍内閣の「支持率」も、ブログやツイッターに目を通してみたが、低い。低い=納得である。




13/04/29
「株式会社ムサシ」実は安倍晋三のオヤジ安倍晋太郎が大株主だった
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=275575

この間行なわれた衆議院選挙について、「日刊ゲンダイ」が、とんでもないことを暴き出している。あの選挙は民間企業の「株式会社ムサシ」が、国政選挙システムを一手に引き受けてやったという。だから「ムサシ」がその気になれば、いくらでもデータを改ざんできる。今それについてのものすごい追求を徹底して、 日刊ゲンダイだけがやっているんだ。だけど4大新聞は知らん顔で、特に読売新聞は一切無視している。

「ムサシ」というのは調べてみるととんでもない企業で、実は安倍晋三のオヤジが大株主だった。安倍晋太郎は亡くなっているから当然今は、それを引き継いだ安倍晋三が大株主だ。



2016年11月19日
安倍さん、不正選挙、やりにくくなりましたね。
http://plaza.rakuten.co.jp/lalameans/diary/201611190008/



2014.12.14
不正選挙!麻生の派遣会社が出口調査!安倍はムサシの株主!世襲ばかりの当選者に投票した馬鹿
http://plaza.rakuten.co.jp/yuukoku/diary/201412140001/



[投票期間] 2017/01/29 ~ 2017/02/01
あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか
http://vote1.fc2.com/result/15105126/12/

支持する (224票/6.5%)
支持しない (3177票/92.5%)
どちらとも言えない (35票/1.0%)


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アメリカでも常態化していた不正選挙 仕組みに唖然

これは、アメリカで常態化していた不正選挙について書かれた記事だが、その仕組みが、日本でも問題視された不正選挙・出来レースと、よく似ている。読んでほしい。

アメリカは民主党が諸悪の根源と言っていいようだ。それと似た事をしてきた日本は、政界まるごと諸悪の根源と言っていい。

その中心に居たのは常に自民党であり、特に安倍自公政権時の選挙は目に余るものがある。都知事選などは不可解な選挙が連続した。すべて不正選挙だろう。日本は出来レースが多い。何もかも仕組まれているのだ。そんな選挙で当選して喜んでいるとは、いかにも愚民だ。

アメリカは不正選挙の調査を断行した。トランプ政権は徹底しているね。変わるね。変えるね。日本も変えてほしい。




29.01.2017
米大統領選挙に不正投票疑惑
https://www.trendswatcher.net/112016/geoplitics/米大統領選挙に不正投票疑惑/

トランプ大統領は23日に、大統領選挙において「300から500万票」の不正投票があった疑惑をめぐり大規模な調査を要請することを明らかにした。調査は2016年の選挙に限定しないとしていることから、過去の大統領選挙、特に民主党勝利における不正投票の疑惑が浮上する可能性が高い。

(中略)

不法移民の受け入れ政策を進めてきた民主党にとって、不法移民が増加すればするほど、民主党支持が拡大、選挙で民主党に有利となるように選挙人数を増やすことが可能となる。そのため、不法移民政策(不法移民への選挙権)は民主党の勢力拡大の中心的政策である。


(全文を読む)


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